「37年老舗」ソウル冷麺名店、再開発計画により営業終了＝韓国

韓国ソウル市ウルジロ（乙支路）のウルジミョンオク（乙支麺屋）が25日午後の営業を最後に、幕を下ろした。

乙支麺屋は裁判所の決定により、セウン再整備促進地区3-2区域再開発施行会社側に建物を引き渡すことになり、この日午後3時に営業を終了した。

先立ってソウル高等裁判所は今月（6月）14日、セウン再整備促進地区3-2区域再開発施行会社が「乙支麺屋の建物を引き渡すよう要請する」と提起した不動産明渡断行仮処分申請事件で1審決定を覆した。

これにより乙支麺屋は営業中断を決定した。現在、新たに移転する場所を探していることが分かった。

1985年にオープンした乙支麺屋は「ソウル3大ピョンヤン（平壌）冷麺」として有名になった。乙支麺屋が位置するセウン再整備促進地区3-2区域が、2017年4月再開発事業施行認可を受け、本格的な対立が始まった。

再開発に同意しなかった乙支麺屋側は、分譲申請をせず、現金清算対象者となった。土地収用委員会は、乙支麺屋敷地と営業権は、損失補償金56億ウォン（約5億9000万円）相当と決定し、施行会社が当該金額を供託することで土地所有権を引き渡された。

乙支麺屋側は、この決定に反発し、建物の引渡しを拒否し営業を続けた。事実上再開発事業が中断すると、施行会社側は乙支麺屋を相手に訴訟を起こした。

1審裁判部は、ことし1月、施行社側の不動産明渡断行仮処分申請を棄却した。1審は「仮処分が発令され執行されれば、乙支麺屋側は本案訴訟で争う計画もなく、現在の状況が正当ではないという結果に至る」とし「本案判決による引渡執行の際に、施行会社側に回復が難しい損害が発生という点が疎明されなかった」と判断した。

しかし、2審裁判部はこのような判断を全面的に覆した。裁判部は「施行会社が建物を引き渡す権利を有しており、乙支麺屋側の引渡拒否で事業が遅れ、施行会社と事業利害関係者が相当な損害を被る可能性が大きい」とし「建物を引き渡す必要性が認められる」と述べた。