北朝鮮脱北者の所管省庁は、統一部か行政安全部か、討論会開催＝韓国

北朝鮮脱北者の所管省庁をどこにするのが望ましいかをめぐり、国会で議論が繰り広げられる。

21日、国会によると、テ・ヨンホ国民の力議員とチョ・ジョンフン時代転換議員は、このようなテーマを基に22日に討論会を開催する予定だ。

現在、北朝鮮脱北者の所管省庁は統一部になっている。しかし一部では、脱北者の所管省庁を行政安全部に移し、韓国の地方行政体系の枠組みの中で支援しなければならないと主張している。すなわち、脱北者を韓国福祉・行政体制の中に組み入れてこそ支援サービスの効率化がなされるという説明だ。

統一部は、脱北者という特殊性を十分考慮しなければならないと主張している。統一部の高官は同日、記者団に対し「まだ脱北者全体の人数が3万人余りであるうえ、一般国民と同じレベルで行政安全部が管理するには、韓国国民とは異なる部分がある」と述べた。

また、「脱北者の中には定住した方もいるが、定住が困難な方もいるだけに、中長期的には考慮すべきかもしれないが、今すぐは難しい」と付け加えた。