大邱の弁護士ビル放火犯、債務者を脅迫していた＝韓国

現場で死亡したテグ（大邱）弁護士ビル放火事件の容疑者が普段から訴訟相手の債務者を脅迫していたと伝えられた。

10日建設業界によると、恨みを持ち相手の弁護士事務所に火を付け57人の死傷者を出したA容疑者（53）は、大手建設会社の大邱支社で再建築・再開発事業の受注を担当し、約9年前に退職した後、建築会社に入社した。

その後、A容疑者は2013年にスソン（寿城）区にある伝統市場の整備事業組合から再開発事業の業務代行を受注したB整備事業代行業者と投資契約を結び、約6億8500万ウォン（約7260万円）を投資した。

A容疑者はこの再開発事業により2018年11月に地下4階から地上15階の商店・オフィステル（住居兼用オフィス）を建設したものの、初期分譲率は20%と低調だったため、大きな損害を被った。

A容疑者はB代行業者に「弁済金（1億5000万ウォン）を引いた残りの5億3400万ウォン（約5660万円）を返してくれ」と再開発事業の施工会社代表C氏を相手に裁判所に訴訟を提起したものの、裁判所は被告と何の債権・債務はないと主張した被告側の主張を受け入れ、A容疑者の訴訟を棄却した。

その後、A容疑者はB代行業者の法人の財産を差し押さえる措置などをとったものの効果はなく、昨年1月にC代表を相手に民事訴訟も提起した。

度重なる民事・刑事訴訟により経済的な負担が大きかったA容疑者は、代行業者のC代表に「金を返せ」と、シンナーの容器が写った写真を携帯メッセージで送り脅迫した。

しかし投資金の返還訴訟の1審で敗訴したA容疑者は9日、C代表の法定代理人である弁護士の事務所に押しかけて火を付け、6人の死傷者を出した。

A容疑者は現場で死亡し、死亡した弁護士と事務長の遺体からは刺し傷とみられる傷が確認され、「殺害の故意性」の有無が捜査の焦点となっている。

放火の犯行当時、ポハン（浦項）に出張していたC代表の弁護士はメディアとのインタビューで、「職員と同僚が亡くなり、やるせない思い」と涙を見せた。