日本で、高齢層であるほどインフレによる負担がさらに大きいことが分かった。
日本経済新聞は4日（きょう）、過去10年間の世帯別（世帯主基準）消費者物価上昇率を推算した結果、2021年まで70歳以上の消費者物価上昇率が7.3%で最も高く集計されたと明らかにした。これは100とする2011年の物価を基準に、10年間の家計消費調査データを基にして世代別物価上昇率を加重した結果だ。
29歳以下の消費者物価上昇率は1.1%で最も低く、30代が1.5%、40代が4.3%、50代が5.5%、60代が6.8%など、年齢が高くなるほど物価負担も大きくなったことが分かった。
各世代間の物価上昇率格差も2010年代中盤までは0.1～0.5%ポイントに止まっていたが、2019年に1%ポイント、2020年に2.3%ポイントとなり、数年間で大幅に拡大した。
まず、2019年10月の幼稚園および保育園の無償化、2021年4月の菅前政権の看板政策だった携帯電話料金の引き下げなどが若い世代の物価負担をより多く減少させた影響だという分析だ。実際に昨年の携帯電話料金を含む「交通・通信」物価上昇率が29歳以下では6.6%も下がったが、70歳以上は4.1%の低下に止まった。
さらに、高齢世帯の場合、食料品価格の上昇や電気料金の引き上げによる負担が若い世代より大きい。70歳以上の世代では全体支出のうち、食料品が9.8%、電気・水道料金が15.4%の割合を占めている。
問題は高齢層の大部分が年金と貯蓄、すなわち“停滞した現金性の資産”で生活しており、インフレに備えるのに十分ではないという点だ。
日本銀行によると、2021年3月末基準で家計の金融資産は約2000兆円で、このうち、現金・預金の比率は54.3%に達する。これは米国（13.3%）とユーロ圏（34.3%）よりも高い比率だ。低金利基調が持続している状況で物価上昇が進行する場合、現金性資産は実質的には資産が減少することになる。
その反面、インフレに強い資産とされる株式と投資信託が占める割合は14.3%で、米国（51.0%）とユーロ圏（27.8%）に比べてはるかに低い水準だ。
日本の経済が新型コロナのパンデミック（大流行）からの回復局面に入ったが、市場ではロシアによるウクライナ侵攻で今後の物価上昇率が2%を超えるという見解が支配的だ。
第一生命経済研究所の首席エコノミストの熊野英生氏は「物価上昇の局面に対応した資産形成の重要性が高まっている」として、貯蓄を投資資産に転換してこそインフレ対応に有利だと助言した。
日本経済新聞も資産構成を見直すのは高齢層だけでなく、若い世代にも共通する課題だと付け加えた。
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