ロシア、今度はフィンランドとスウェーデンを「強迫」…「NATOに加入すれば深刻な結果に」

「NATO（北大西洋条約機構）に加入することが、自国の安保を脅かす」という理由でウクライナを全面侵攻しているロシアが、今度はフィンランドとスウェーデンに対しても「NATO加入が軍事・政治的悪影響を及ぼすだろう」として強迫に乗り出した。

25日（現地時間）米フォックスニュースによると、ロシア外務省の報道官はこの日の会見で「フィンランドとスウェーデンがNATOに加入しようとする動きをみせ、ロシアの安保を脅かす行為をしている」とし「実際NATOに加入すれば有害な結果を招く恐れがあり、軍事・政治的に深刻な結果に直面するだろう」と主張した。

またロシア外務省はツイッターを通じて「フィンランドがNATOに加入すれば、ウクライナのようになる恐れがある」と警告した。

ロシア外務省は「フィンランド政府が軍事的にどちらにもつかない政策をとり続けることが、北ヨーロッパの安保と安定を担保する重要な要因だと判断している」とし「フィンランドのNATO加入の試みは、軍事・政治的反響を呼ぶ恐れがある」と力説した。

ロシアのこのような脅迫的発言にもかかわらず、ロシアの望む「北・東ヨーロッパ諸国の中立」は、ロシアによるウクライナ侵攻により揺れ動いているようである。北・東ヨーロッパ諸国はウクライナが侵攻された後、米国とNATOが事実上「高みの見物」をしている状況を見守りながら「ロシアから自国を守るためには、NATO加入が必要だ」と判断するに至っている。

NATOは、ウクライナに対するロシアの全面侵攻にも軍事的介入に線を引き、「NATO憲章5条」を繰り返し強調しているためだ。

NATO憲章5条には「加盟国のある地域が攻撃を受ければ、それは全体に対する攻撃とみなし、集団的に防衛する」という内容が盛り込まれている。

バルト3国（ラトビア・リトアニア・エストニア）は全てNATO加盟国であるが、ロシア西南部のモルドバ・北西部のフィンランドとスウェーデンなどは「中立」を守っている。

フィンランドのサンナ・マリン首相は前日「ロシアの侵攻により、長い間におけるNATO加入論議の流れが変わってきている」と語った。

フィンランドの公共放送“YLE”によると、マリン首相は「フィンランドは現在、軍事的脅威に直面してはいないが、（ウクライナに対するロシアの侵攻により）フィンランド内部でNATO加入に関する論争の流れが変わることは明らかだ」と語った。これは「今までは賛否の世論が五分五分であったが、ウクライナ戦争により賛成世論に傾く」ことを示唆したものである。

一方フィンランドとスウェーデンはNATO加盟国ではないが、この日「オンラインNATOサミット」に出席している。