韓国最大野党「北・米・中による終戦宣言の『原則的賛成』は『現実的反対』の意味」

韓国の野党第一党“国民の力”はきょう（13日）“米国・中国・北朝鮮による終戦宣言の原則的賛成”というムン・ジェイン（文在寅）大統領の発言について「『反対する』ということを遠回しに表現したものだ」と批判した。

“国民の力”の中央選挙対策委員会の広報担当者は、この日論評を通じて、文大統領のこの日の発言が「終戦宣言の推進が容易ではないことを告白したものだ」とし「当然予想されていたことだ」と指摘した。

この広報担当者は「北朝鮮はことし9月末頃、1週間に5つの談話などを通じて、二重基準（ダブルスタンダード）の撤廃と敵対視政策撤回を終戦宣言の前提条件として主張した」とし「米国は『非核化とつながりのない終戦宣言は反対する』という立場を明確にしている。これは朝鮮半島の完全な非核化を強調したもので、対北制裁維持を明確に示した米韓安保協議会の共同声明（12月2日）にもきちんと盛り込まれている」と説明した。

つづけて「『核保有国として認め、対北制裁も解くべきだ』という北朝鮮と、実質的な非核化と対北制裁の完全な履行を求めている米国が、どのように手をつなぐのか」と指摘した。

また「文政権は、終戦宣言がまもなく合意でもするかのように国民を誤導してきた」とし「『まずはいったんやってみよう』というようなつもりだったようだ」と批判した。さらに「北の核は、大韓民国を狙った最大の脅威だ」とし「米国よりも韓国がまず先に、北朝鮮の非核化を要求することが当然なことだ」と主張した。

この広報担当者は「文政権はこれ以上 “北朝鮮の側に立って”仲裁者を名乗ることなく、韓国民の生命と安全を守る責任ある当事者となることを求める」と強調した。