27日、韓国メディアの国民日報によると、チョン・ドゥファン(全斗煥)元大統領とともに、1979年12月の「粛軍クーデター」を主導した盧氏は、軍部独裁から文民政府に移行する現代史の過渡期に大統領を務めた。民主主義に逆行したクーデターの主犯であると同時に、国民の民主化要求を1987年6月29日の民主化宣言として受け入れた政治家だった。このような両面性は、一様に食い違った評価へとつながった。
大統領在任時代、土地公概念(政府が公共の利益のため、土地の利用と処分を適切に制限できる概念)に基づいた経済政策を推進した。また、北朝鮮との対話を試みて南北基本合意書を採択し、37の共産圏国家と国交正常化する北方政策で外交領域を広げた。しかし彼の過ちは、どんな功をもってしても、覆うことはできないものだった。退任後、拘束収監された初の大統領になった。粛軍クーデターや80年の光州事件を主導した疑いで懲役17年、2000億ウォン(約195億円)台の収賄罪で懲役15年、2628億ウォン(約256億円)の追徴金を言い渡された。
26日のハンギョレ新聞でも、盧氏は死ぬまで謝罪をしなかったと評価した。
同新聞は記事の中で、韓国現代史に彼がもたらした深い影は、盧氏の肯定的な評価をいくらでも覆うことができる。何よりも新軍部の実力者として、本人も責任が重い1980年5月の虐殺について、彼は光州市民と国民に一度も直接謝罪しなかった。2011年に出版された『盧泰愚回顧録』では、80年の光州事件を、「光州市民がデマに惑わされたことが、事態の原因だった」とまで主張している。息子のジェホンさんが2019年以降、何度も光州を訪れ、被害者や遺族に謝罪してきたが、「代理謝罪」では完全な謝罪を求めることができない。
こうした中で、文大統領が盧元大統領について、「過ちもあったが、成果も多かった」と評価した。
27日、ヘラルド経済新聞によると、文大統領は故盧元大統領について、「光州事件や粛軍クーデターなど歴史的な過ちも少なくなかったが、1988年に韓国でオリンピックを開いたり、北方政策を推進したり、南北基本合意書を採択するなどの成果もあった」と評価した。
韓国大統領府のパク・ギョンミ報道官は27日、定例会見でこのようなメッセージを発表し、「文大統領が故人の冥福を祈り、遺族に慰労の言葉を伝えた」と明らかにした。
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