29日付の日本経済新聞と読売新聞は、今月26～28日に実施した世論調査の結果と各種取材結果を総合した結果、自民党の議席が解散前の276議席よりも減少することは明らかだと報じた。
日経は具体的に「自民党が今回の選挙で276議席を確保するには、野党候補がリードしている競合地域のうちの70%で逆転しなければならない」とし、「今回は議席がある程度減少する可能性が高い」と分析した。
読売新聞は自民党が単独過半数の233議席を維持するかどうかは「微妙な状況」であると述べた。
ただ、連立与党の公明党が直前議席数の29議席とほぼ同数の約30議席を獲得するものと予想されるだけに、連立与党間の議席を合わせれば国会を安定的に運営できる安定多数（244議席）を確保できると予測した。
安定多数議席を獲得すれば、衆議院のすべての常任委員会の委員長と委員の半分以上を自民党と公明党の議員から選出することが可能になる。
日経は自民党と公明党が接戦地域でほぼすべて勝利すれば、「絶対安定多数」の261議席まで確保できると予想した。
日本のメディアは岸田首相が連立与党の公明党とともに過半数の233議席確保を勝利の基準として提示したが、自民党が単独過半数を維持するかどうかが勝利の基準になると判断した。
衆議院総選挙の投票日まで2日しか残っていないが、票心は流動的だ。
日経は浮動層が地方区で10%、比例代表で13%ほど残っているだけにm「投開票日当日まで情勢に一定の変動がある可能性がある」と報道し、読売新聞も「一定数の回答者が地方区や比例代表で投票する候補者や政党を提示していないため、情勢は流動的」だと予想した。
一部では自民党が単独過半数を確保することができず、予想より多くの議席を失う場合、岸田首相が“短命首相”に終わる可能性もあるとみている、“1年間の首相”で終わった菅元首相の二の舞になる可能性があるということだ。
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