3日の日本の現地メディアの報道によると、4日に衆議院と参議院でそれぞれ実施される総裁指名選挙で、岸田総裁は自民党と連立与党である公明党の支持を受け、菅首相に次ぐ第100代首相に選出される。
岸田総裁は茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣を留任する方針を固めた。
外交・安保政策には直ちに大きな変化はないと予想される。
日本政府の“コントロールタワー”に当たる官房長官には松野博一元文部科学大臣が、財務大臣には鈴木俊一元環境大臣が有力視されている。
岸田総裁は3日中に残りの閣僚の人選を終えるものとみられ、新内閣のリストは首相選出直後に発表される見通しだ。
内閣や自民党の要職を安倍晋三元首相の側近が占めることから独自の色が足りないという評価の中、岸田政権が発足する。
再任が有力視されている岸元防衛大臣は安倍元首相の実弟であり、安倍元首相の側近である萩生田光一文部科学相も岸田内閣の閣僚の身分を維持するものと見られている。
今月1日に断行した自民党幹部人事では、安倍元首相側近の甘利明氏が党ナンバー2の幹事長に任命された。
安倍元首相が総裁選で積極的に支援した高市早苗氏は自民党政務調査会長（政調会長）になった。
安倍元首相の盟友である麻生太郎財務相兼副首相の席としては自民党副総裁の席を確保した。
総裁選挙に影響力を行使して結果的に岸田総裁の当選に寄与した安倍元首相と側近の麻生副首相、甘利氏などのいわゆる「3A」の影響力が岸田政権とつながっているという分析が出ている。
岸田総裁は自民党内でも代表的な穏健派とされる。
それにもかかわらず、極右性向の政治家が重要なポストを担った。
高市氏は当選2回目の当時から教科書の慰安婦記載を問題視してきた安倍元首相の同志であり、萩生田氏は慰安婦問題を日本政府が公式に謝罪した河野談話と関連して謝罪を求めた人物だ。
官房長官として有力視されている松野氏は、慰安婦が性奴隷ではないという趣旨の意見広告を米国の地域紙に掲載するなど、歴史わい曲に賛同した人物だ。
約7年9か月間続いた安倍政権と安倍継承を標榜した菅政権が幕を閉じる中、人事の刷新要求が多かったが、先の政権で不正疑惑に関与していた人物らが再び起用された。
甘利氏は建設会社から100万円を受け取ったという疑惑で、安倍政権時代の2016年に経済再生担大臣を辞任している。
安倍政権時代に政治資金の虚偽記載疑惑によって経済産業大臣から退いた小淵優子氏が自民党組織運動本部長に任命されたことも影響している。
麻生氏は安倍政権が私学財団森友学園と留学していたという疑惑を隠す過程で起きた財務省の文書操作の責任を取るべき人物だが、また要職に任命された。
岸田総裁が先の政権の不正を根絶する意志がないという指摘が出ている。
岸田総裁は今月14日に国会を解散し、来月7日または14日に総選挙が実施される見通しだ。
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