2024年から刑事訴訟でも電子化、行政訴訟に続き4番目＝韓国

2024年から刑事訴訟が全面電子化される。2010年の特許、2011年の民事、2013年の行政訴訟の電子化に続き4番目となる。

法務部は28日、「刑事司法手続きで電子文書を使用するよう規定する『刑事司法手続きにおける電子文書利用などに関する法律』制定案が国会本会議を通過した」と明らかにした。

該当法案は、刑事司法手続において、紙文書の代わりに電子文書の使用を原則とし、電子文書は紙文書と同等の効力が発生する。警察・検察・裁判所・法務部など刑事司法機関は、原則として電子署名を利用した電子文書を作成し、これらの機関間でも電子文書をやり取りすることになる。

法務部は今後、刑事司法手続きの電子化により、刑事事件の透明性と迅速性が高まり、記録の閲覧・複写がさらに容易になることから、被疑者・被告人の防御権が保障されるものと期待している。

法務部の関係者は「今回の制定法律に対する大統領令を迅速に設け、次世代刑事司法情報システム構築事業を滞りなく完了し、国民に簡単で便利な刑事司法サービスを提供できるよう最善を尽くしていきたい」と述べた。