米シンクタンク「米国はCPTPPに復帰せねば」…「11月のAPECでの宣言が適時」

中国が最近、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP・TPP11）への加入を電撃的に申請した中、「米国が地域の主導権を失わないためには、CPTPPへの復帰を早期に推進しなければならない」という主張が出ている。

復帰の宣言に適した舞台としては、ことし11月にニュージーランドで開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力体）サミットがあがっている。

25日（現地時間）米シンクタンク“ピーターソン国際経済研究所（PIIE）”によると、この研究所所属のジェフリー・ショット研究員は、最近発表した “中国のCPTPP加盟申請により困難に直面したバイデン”という報告書で「米国はドナルド・トランプ前米大統領の決定をくつがえし、CPTPPに再び合流すべきだ」と求めた。

米国はバラク・オバマ大統領当時の2015年、日本・カナダなど11か国とTPP（環太平洋経済パートナーシップ協定）を結んでいた。しかしトランプ前大統領が2017年初めに脱退を決定した。

ショット研究員は「最近の中国による電撃的な加盟申請により、ジョー・バイデン大統領が緊急な決定を迫られるようになった」とし「中国がアジア太平洋地域において主導権を行使することを、米国が傍観することは想像できない」と指摘した。

つづけて「特にことしの11月にニュージーランドで開催されるAPECサミットが、バイデン大統領がCPTPP復帰を宣言するのに適した舞台となるだろう」と強調した。

また「中国が実際にCPTPPに加入するまでには、容易ではない過程を経なければならないだろう」と推測した。

これは、中国と対立している加盟国が拒否権を行使しなかったとしても、CPTPPへの加入のための分野別譲許交渉には時間がかかり、多くの作業が必要だということである。

ショット研究員は「現在の協定文をみると、労働と国営企業・デジタル貿易などの分野における加盟国の基準と中国の制度間にはかなりの格差がある」と指摘した。