事業再生計画案を17日裁判所に提出…来年の運航目標＝韓国イースター航空

韓国イースター航空が会社の正常化案が盛り込まれた事業再生計画案を17日にソウル事業再生裁判所に提出する。

イースター航空関係者はこの日、「提出期限である今日、予定通り裁判所に事業再生計画案を提出する」と明らかにした。

担当法務法人を通じて電子提出で進められる。

事業再生計画案には主要債権団から集めた債権申告額が明示される。共益債権の未払い賃金と退職金などは700億ウォン(約65億3700万円)以上、リース会社とカード会社などに支給しなければならない再生債権は2000億ウォン(約187億円)以上にのぼることが分かった。

イースター航空は買収先から受け取った買収代金1087億ウォン(約101億円)を債券の返済に充当することが伝えられた。

今後、イースター航空と主要債権団が集まる債権者集会は11月頃に開かれる見通しだ。

債権者集会で事業再生計画案について、債権者の3分の2以上の同意を得なければならないが、低い返済率のため否決される可能性があるという懸念も提起される。

ただし、否決されても、裁判所が事業再生計画案を強制認可する可能性もある。債権者集会の5営業日前に買収先が買収代金を支払うことが一般的だが、買収先は懸念を払拭するために、早ければ来月に買収代金の残金を早期納入する案も検討されていることが分かった。

イースター航空は事業再生計画案をもとに債券返済手続きを進めながら、運航再開に向けてスピード感を持って取り組む方針だ。