きょう（10日）台湾の新聞“自由時報”などの台湾メディアによると、台湾行政院において中国本土に関する業務全般を担当する機関である「大陸委員会（MAC）」は前日、両岸関係の主要な懸案に関する最新の世論調査により、先のような結果が出たと伝えた。
大陸委員会は国立政治大学の選挙研究センターに依頼し、今月2日～6日、20歳以上の成人1073人を対象に実施した世論調査の結果、中国が台湾との統一方式として要求している “一国二制度”について「87.5%が反対しているという見解を示した」と説明した。
回答者の85.4%は、中国と台湾との関係について「統一および独立」よりは「現状を維持することが望ましい」という考えを示した。
蔡英文総統がアフガニスタン情勢に変化が発生した後「台湾の唯一の選択は、自分たちを『より強くし』『より団結し』『より守ること』だ」とした発言に対し、83.9%が「支持する」と回答した。
さらに「台湾政府が引き続き米国など理念の似たパートナーと協力し、台湾海峡の平和と安定を保障することを支持する」と回答した人の割合は88.6%に達した。
また、中国が台湾の外交など主要な国政運営に圧力を加え続けていることにも89.4%が「反対する」と回答し、「中国が台湾政府と台湾人に対して非友好的だ」と答えた回答者は、それぞれ73%と57.9%であった。
これは、中国による「一つの中国」という原則に立ち向かい独立路線を追求している蔡総統が執権した2016年以降、最悪の状況に陥っている最近の両岸関係が反映されたものだとみられる。
大陸委員会は中国政府に対し「台湾への脅しなどをやめ、台湾が提示した平和・対等・民主・対話にしたがって実質的に両岸関係を扱うべきだ」と伝えた。
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