韓国農業者団体「安全で適正価格をもらう卸売取引が行われるべき」

政権と農業界が農産物公営卸売市場の取引制度の改善策を模索している。現在、競売方式で運営されている卸売市場は市場卸売制度を導入すべきだという主張が提起され、議論が続いている。

　7日、韓国総合農業団体協議会（韓総協）によると、同日午後、ソウル・ヨイド（汝矣島）の農業政策保険金融院1階の会議室で「公営卸売市場取引制度の合理的発展方策を模索するための政策討論会」が開かれた。

　公営卸売市場はこれまで農業者が出荷するすべての農産物を義務販売するようにする受託拒否禁止の原則を含めて、販売価格のリアルタイム公表、販売代金の即時精算など上場競売方式で運営している。

　最近は上場競売制の限界と問題点を補完しなければならないという指摘が提起されている。 上場例外品目の拡大、市場卸売人制の導入など、具体的な政策代案をめぐっては意見の相違が大きい状況だ。

　韓総協側は、公営卸売市場の取引制度の問題は農業者に最も敏感なだけに、政策代案として提示される制度が出荷者にどのような影響を及ぼすかを綿密かつ具体的に検証しなければならないという判断だ。

　今回の討論会は公益型の市場卸売人制を含めた公営卸売市場取引制度に対する専門検証を土台に、出荷者中心の取引制度を確立するための多様な代案を模索するために設けられた。

　韓総協のイ・ハック常任代表は「農業者は公営卸売市場内で透明かつ安全な取引が成立し、適正価格をもらうのが最も理想的な目標」とし「討論会を皮切りに農業者の権益向上のための公営卸売市場取引制度の確立のために政策的力量を尽くす」と述べた。