尹元総長はこの日午前、国会疎通館で記者会見を開き「国民のためであるかのように見せて、検察の直接捜査を縮小させたことで、政権不正捜査が一気に減少した。政権末に「不正」がなくなったのではなく「不正捜査」が消滅した。メディア抑制法も同じことだ」と明らかにした。
彼はウォーターゲート事件、パク・ジョンチョル（朴鍾哲）拷問事件、国政壟断（ろうあん）事件、チョ・グク事件などを挙げ、「歴史の流れを変えた事件は、全て僅かな疑惑から始まった」と言論仲裁法の不当性を強調した。その上で「言論仲裁法の改正案は、メディアにかせとなるメディア抑制法であり、この法律が施行されれば、記者は全ての疑惑を自ら立証するまで報道できなくなり、権力の不正は隠蔽されて毒キノコのように育つだろう」と憂慮した。
また懲罰的損害賠償がマスコミの報道を萎縮させるだろうと指摘した。彼は「「繰り返し虚偽報道」という主張が提起されると、故意・重過失が推定される。報道機関が法的責任を逃れるためには、情報提供者を明らかにする必要がある」とし「もしそうなると権力者の不正情報の提供など怖くて誰もできない」と批判し、「軍事政権時代の情報部と保安司令部の事前検閲と同じ」と表現した。
続いて「イ・サンジク（李相稷）議員が率先してこの法律を発議したのは、決して偶然ではない。権力の腐敗を隠そうとするのが目的だということだ」と声を高めた。
尹元総長は、報道団体や市民団体などが反対しているにもかかわらず、共に民主党が言論仲裁法を強行採決しようとしていると批判の刃を向け、国会案件調整委員会は3対3同数原則を破り、事実上与党の開かれた民主党キム・ウィギョム（金宜謙）議員を野党関係者にして、1日で法案を通過させた。ちゃんちゃらおかしい」と皮肉った。
尹元総長はムン・ジェイン（文在寅）大統領が記者協会創立47周年の祝辞である「言論の自由は民主主義の柱だ、何者も言論の自由をゆるがしてはならない」を引用して、「大統領は本当にこの国の民主主義のためを思うなら、言論仲裁法改正案の推進をすぐに停止してほしい」と述べた。
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