洪副首相はこの日、Facebook(フェイスブック)を通じて「第4波による民生困難を最大限に減らすよう政府ができる最大限の総力を傾けていく」と述べた。
洪副首相は「勤労所得と事業所得の合計である市場所得はすべての枠内で増加し、低所得層に行くほど所得改善率が高かった」とし、「第2四半期の就業者増加、民間消費の反発など景気改善の影響で市場所得環境が全般的に改善した」と評価した。
総所得が減少した理由は昨年第2四半期の14兆3000億ウォン(約1兆3400億円)規模の国民災害支援金支給による基底効果のためという判断だ。
なお、第3四半期に新型コロナウイルス第4波が影響しかねないだけに、政府レベルで格別に対応していく方針だ。洪副首相は「これまで地道に拡充してきた雇用・社会安全網など制度的装置に第2次補正予算小商工人希望回復資金、共存国民支援金など利用可能な政策手段を総動員する」と述べた。
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