現ソウル市長、前市長の太陽光事業を「これは詐欺だ…」と批判＝韓国

オ・セフン（呉世勲）ソウル市長が、故パク・ウォンスン（朴元淳）前市長時に行われた太陽光普及事業の実態を強く批判し、法的対応の方針を明らかにした。

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　13日、呉氏は自身のユーチューブチャンネルで「太陽光事業を再考せよ！ これでは詐欺じゃないですか」というタイトルで58秒の映像を投稿した。

　この映像では、2014～2020年に行われた「ベランダ型の太陽光ミニ発電所普及事業」を紹介した後で、「参加企業68社のうち14社が廃業した。政府と市から7年間に合計120億ウォン（約11億円）の補助金を受け取ったが、その後3～4年以内に廃業届を出した」と説明した。

　また、これらのうち3社は、「昨年、事業に参加して政府補助金を受け取った後、その年に廃業した。事業参加後、4年以上維持した会社は3社に過ぎない」とし、「業者が次々と廃業し事後管理の苦情が後を絶たなかったため、ソウル市が昨年からメンテナンス会社を別途に契約した」と述べた。

　呉氏は「太陽光設備の点検と故障修理費用のための補助金を受け取った協同組合などがなくなり、その責任を市民の予算で充当している」と指摘した。

　続いて映像では「一罰百戒！太陽光事業の再考に、法的に対処することを検討せよ」というコメントで締めくくられ、呉氏が太陽光事業を再検討し、法的対応に出ることを予告した。