「73歳までは生活費を稼がないと」、働きたい高齢者＝韓国

統計庁の発表によると、今年5月時点における55～79歳の高齢者の人口は1476万6000人で、1年前から49万4000人（3.5%）増加した。

高齢者のうち、現時点の就業状態の有無と関係なく将来働く意思がある人は1000万9000人（68.1%）に上った。1年前に比べ0.7%多い数値となる。現在、就業している高齢者のうち、働き続けることを望む人は93.1%。過去に就業経験があった人の38.4%が今後も働く意思がある一方、就業経験がない高齢者も7.7%が今後働くことを希望していた。

将来的な就業意思がある人は、73歳まで働くことを望むとの結果が出ている。75～79歳も平均82歳まで働きたいと回答した。

今後も働く意思がある高齢者の58.7%は「生活費をまかなうため」働きたいと答えている。過去1年間における、高齢の求職経験者の割合は21.1%で前年比2.0%上昇した。雇用労働部など公共の就業斡旋機関を通じた求職活動は36.9%と、3.6%増えた。

また過去1年間で年金を受け取った高齢者は714万4000人（48.4%）で、全体の半分にも満たないことがわかっている。年金を受け取った高齢者の60.1%は、年間の金額が50万ウォン未満だった。こうしたなか月平均の年金受給額が64万ウォンと、1年前よりも1万ウォン増えたのが好材料となる。

働く意思のある高齢者が増加し、政府が新型コロナウイルス対応の一環で公共機関の雇用を大幅に増やしたことで、高齢者の雇用率と失業率はともに改善した。55～79歳の雇用率は56%と0.7%上昇した一方、失業率は3.4%で0.4%下落した。

ただし高齢労働者の4人中1人は単純労働に従事している。高齢就業者の職業別分布をみると、単純労働従事者が25.6%ともっとも多く、これにサービス・販売従事者および機能・機械操作従事者（ともに22.3%）が続いた。高齢者が希望する平均月収は150万～200万ウォン未満（22.0%）、100万～150万ウォン未満（18.4%）、200万～250万ウォン未満（17.8%）の順となっている。