経団連会長も行かない...日本企業の東京オリンピック開会式への不参加相次ぐ＝韓国報道

トヨタに続き日本企業が相次いで今月23日に予定されている東京オリンピックの開会式に参加しないと宣言した。日本経済団体連合会（経団連）会長を務めている十倉雅和会長も開会式に行かないとしている。

20日、ブルームバーグなど外信によると、富士通や日本電気株式会社（NEC）などの高位関係者は、東京オリンピック開会式に参加しない意志を明らかにした。明治ホールディングスやアサヒグループホールディングス、日本生命も役員らは開会式に出席しないと明らかにした。

この日、日本経済新聞は経団連の十倉雅和会長が「国民の一人として、自宅で家族と見ることにした」とし「（出席しないが）オリンピックの意義と価値は変わらない。関係者に敬意を表する」と述べたと報じた。

企業の相次ぐ不参加は最近、インド発の新型コロナデルタ変異ウイルスが世界的に拡散しており、東京オリンピックに対する国民世論が悪化したことを意識した戦略とみられる。

東京オリンピック関係者と選手から、同日基準で67人の感染が確認され、オリンピックが新たな大流行の開始点になるだろうという懸念が高まっている。

新型コロナウイルス拡散防止を理由に無観客で競技が行われるという点も、企業の関心を落とす要因として作用した。

東京オリンピックに対する日本国民の視線が冷たい状況で、観客を対象としたマーケティングさえ不可能なため、企業幹部が危険を冒してまで開会式に出席する理由はないという説明である。

ただし、オリンピック関連のテレビ広告の送出を見合わせたトヨタとは違い、一部の企業は依然として広告を放送する計画である。NTTはまだ最終決定を下していないが、スポーツ選手らが出演する広告を出す予定であり、野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、広告を引き続き放映する計画である。

エネオスホールディングスは、状況に応じて広告ポリシーを変更する可能性もあるが、同じ方法を模索していると関係者は伝えた。