オリンピック開幕を11日後に控え、東京都に緊急事態宣言...国民の不満高まる＝韓国報道

日本政府がオリンピック開幕を11日後に控えた、開催地である東京に緊急事態を宣言した。新型コロナウイルスの拡散を防ぐための措置である。

日本政府は12日、東京の地域の最も高い防疫段階である「緊急事態」を来月22日まで発令すると発表した。これにより、東京オリンピックは開幕日（今月23日）から閉幕日（8月8日）まで、緊急事態の中で行われることになる。

菅義偉首相は、オリンピックを有観衆で実施するため、先月21日から東京都の防疫段階を緊急事態より一段階下の重点措置に引き下げた。しかし、新型コロナウイルス感染が再び爆発し、方針を変えた。今月11日には、東京都の新規感染者数は614人で、前週（同曜日）より96人増えた。

東京都に緊急事態が発令されたのは今回が4度目である。これに先立ち、日本政府は昨年4〜5月と今年1〜3月、4〜6月にも緊急事態を宣言している。

ここに対し、日本政府は従来よりも防疫圧迫を高めた。4度目の緊急事態に国民の疲労度は高まった反面、実効性が落ちるという指摘によるものだ。

緊急事態期間は、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮し、酒販売の自粛を要請するという大枠は同じだが、今回は国税庁が酒類卸売業者に「政府の方針に従わない業者と取引するな」とし、飲食店に対し直接圧迫に出た。従来は、要請を受け入れる業者には支援金を払い、拒否すれば過料を科すやり方だった。

しかし、今回の緊急事態で、感染拡散をいかに抑制できるかは未知数である。緊急事態を発令するほど感染が深刻な状況の中、国民の大多数が反対する東京オリンピックを強行する日本政府に向けた怒りが高まっているためだ。

オリンピックが本格化すると、人波が増え、8月中旬の連休には故郷訪問などで地域間の移動が増加し、新型コロナウイルスがより迅速に広がるという懸念も出ている。