うかつな防疫緩和に遅いワクチン接種…至らない政策が招いた第4次流行＝韓国

韓国政府のうかつな社会的ソーシャルディスタンスの緩和メッセージと、遅いワクチン受給が重なり、新型コロナウイルス感染症の第4次流行が本格的に始まった。伝播力が1.6倍から2.4倍以上高いデルタ変異株（インド株）という変数まで加わり、第3次流行よりもさらに大きな規模の感染まで予想されている。

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7日0時基準、韓国国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者は1212人と、昨年12月以降で最大値を記録した。首都圏だけで990人が感染し、新型コロナウイルス感染症の流入以降、首都圏では最高値だ。

今回の第4次流行は、高齢層に対するワクチン接種ばかりを信じ、社会的ソーシャルディスタンスの緩和を押し出した、政府のうかつな対応が一番大きな原因だという指摘が出ている。ワクチン接種率は30%にも及ばないのに、防疫緩和メッセージが伝えられ、20～30代の若年層を中心に移動と接触が爆発的に増えたせいだ。何よりも首都圏に対してもソーシャルディスタンスの改編案適用日程を計画通りに進めようとし、ワクチン接種に対するインセンティブを発表するなど、防疫に対する緩和メッセージを持続的に打ち出した。

特に6月初旬から、首都圏の20～30代を中心にした流行の兆候が既に見えても、これに対する追加の対策が整えられずにいるという点も問題だ。

実際に50代よりも活動量の多い20～30代に対するワクチンの優先接種が必要だという意見が出ていたが、韓国政府は重症化率などを理由に50代に対する優先接種に固執している。「ブレイクスルー感染（ワクチンを2次接種まで終えている人が感染すること）」の憂慮を考慮し、11週であるアストラゼネカ製ワクチンの2次接種までの間隔を狭めようという提案にも、韓国政府は接種間隔の維持を主張している状況だ。

当局は診断検査の強化と現場検診を中心とする首都圏の防疫強化を通じ、第4次流行の尻尾を掴むことが目標だ。この日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領も「診断検査を大きく拡大し、防疫指針違反時は無寛容を原則に適用せよ」と注文した。

しかし既に私的な集まりの制限など、強化されたソーシャルディスタンス政策が6か月以上持続している状況で、防疫強化がどれほど実効性があるのかは未知数だ。

韓国政府は高齢層で感染者の致死率が下がったという点を成果だと評価しているが、第4次流行の規模が大きくなる場合、それに伴う副作用も少なくない。若年層でも重症化患者が出る場合もあり、高齢層の未接種者の中で死亡者が増えるなど、危険が大きくなる可能性もある。

高麗大学医学部予防医学科のチェ・ジェウク教授は、「全体的な感染拡大を少なくするためのワクチン接種戦略を組まなければいけない」とし、「公平性も重要だが、感染が拡散するときは戦略的に優先順位を決める必要がある」と話した。