防疫当局「土曜日の民主労総の集会、早期解散誘導後に法的措置を講じる」＝韓国

韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）が土曜日の3日、ソウル市内に1万人規模の集会を強行しようとする考えを示している中、防疫当局は集会の自制または中止を引き続き要請しつつも、強行する場合には早期解散を誘導した後に法的措置まで取る計画だ。

民主労総は3日、ソウル市ヨイド（汝矣島）で1万人規模の全国労働者大会を強行することを予告し、2日、集会の自制を訴えるために民主労総を直接訪れたキム・プギョム（金富謙）国務総理とチョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁長には会おうとしなかった。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日、MBCラジオ‘ピョ・チャンウォン（表蒼園）のニュース・ハイキック’に出演し、「現在、首都圏の状況は深刻であり、首都圏で集会が大規模に開かれる場合、そこで感染する危険性が高いため、最大限集会を自制するか中止してほしいと要請している」とし「特に距離確保段階の体系を転換せず、そのまま維持することをソウル市が決定しているため、集会の場合は従来の行政命令がそのまま延長されて9人までが可能になっており、申告された集会はその許可の範囲を超えている」と指摘した。

ソン班長は「こうなると集会自体も不法性を持つことになり、こうした部分も一緒に説明している」と述べた。

金国務総理と鄭庁長が直接現場に行っても民主労総の指導部に会うことができなかったことについては「あまりにも急に状況が変わるため、事前調整ができなかった」とし「どうにも時間も急迫しており、コミュニケーションが円滑でなく、そのような部分で金国務総理が直接説明し、最大限の協力を求めるという姿勢で行かれたようだ」と述べた。

ソン班長は「最善なのは集会を中止することだが、もし集会を強行することになれば、これまでしてきたように当該自治体であるソウル市と地方警察庁などの協力の下、最大限早期解散のための活動と、特にたくさんの人たちが集まらないように解散活動を行うが、その後は法的措置も取ることになる」と強調した。