韓国統一部長官「離散家族が最優先課題、忘れたことはない」…テレビ対面場を増設

韓国政府は離散家族のテレビ対面場を追加で設置するために、南北協力基金11億8000万ウォン（約1億1625万円）を支援することにした。南北離散家族の急速な高齢化や新型コロナウイルス状況などを考慮した措置だ。

統一部（部は省に相当）は3日、第321回南北交流協力推進協議会を開き、離散家族のテレビ対面場の増設（7か所）に対する南北協力基金の支援案を審議・議決した。

推進協議会の委員長であるイ・イニョン（李仁栄）統一部長官はこの日、「90歳以上の超高齢の離散家族が急増する現実において、離散家族問題を解決することが最優先的な課題だということを一時も忘れたことはない」とし、テレビ対面会場増設の必要性に言及した。

李長官は先月行われた米韓首脳会談の注目すべき成果の1つとして、「離散家族対面の推進支援」を挙げ、「バイデン米大統領が南北対話と協力に支持を表明しただけに、政府は南北関係の推進において、われわれの役割と空間が一層拡大されるよう努力する」と述べた。

続いて、「北朝鮮も南北関係の発展と朝鮮半島の非核化、恒久的な平和定着のため、より前向きな姿勢を示すことを期待する」とし、北朝鮮の呼応を重ねて促した。

政府はこの日、増設工事に着手し、8月中に完了する目標だ。△離散家族の密集度、△近隣の対面場との接近性、△移動便宜などを考慮し、キョンギ（京畿）・ウィジョンブ(議政府)、カンウォン（江原）・カンヌン（江陵）、チュンブク（忠北）・チョンジュ（清州）、キョンブク（慶北）・アンドン（安東）、チョンブク（全北）・チョンジュ（全州）などの7か所を増設地域に選定した。