韓国　きょうのニュース（５月１１日）

◇高齢層への接種完了で７月から死者・重症者が大幅減　政府の中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は１１日の会見で、６月までに国内で高齢層に対する新型コロナウイルスワクチンの接種が終われば、７月以降は新型コロナによる死者や重症者が大幅に減るとの見通しを示した。また、７月以降は防疫を緩和する可能性が高いため、接種を受けない高齢者には感染リスクが残るとし、「接種は他の誰のためでもなく、本人のために必要なものだということに留意してほしい」と述べた。一方、同本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は、接種率を引き上げるため、すでに導入した自主隔離の一部免除に加え、出入国時に使える「ワクチン接種認証書」の発行といったインセンティブを検討していると明らかにした。◇情報機関トップが日本へ出発　韓米日の会合に出席へ　情報機関・国家情報院（国情院）の朴智元（パク・チウォン）院長が１１日、韓米日の情報機関トップによる会合に出席するため仁川空港から日本に出発した。東京で米国のヘインズ国家情報長官、日本の滝沢裕昭内閣情報官との会合に出席する。会合では北朝鮮や中国の動向をはじめ、北東アジア情勢に関して踏み込んだ議論を行うと予想される。米バイデン政権の新たな対北朝鮮政策についても意見を交わすとみられる。朴氏は自民党の二階俊博幹事長とも非公開で面会するようだ。◇銀行が外国人・非居住者の海外送金限度額新設　仮想通貨巡る懸念で　暗号資産（仮想通貨）に絡む違法な為替取引への懸念から、韓国の銀行が外国人などの海外送金の限度額を引き下げている。ＮＨ農協銀行は１１日から外国人または非居住者が非対面で海外に送金できる金額を月間１万ドル(約１１０万円)とする制限を新たに設けた｡同行は限度額の新設の理由について「外国人および非居住者の仮想通貨購入など疑わしい海外送金を防止するため」と説明した。◇元法相の疑惑で「精神的苦痛」　大学教授ら１６１８人が訴訟　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近で法務部長官だったチョ国（チョ・グク）氏の違法行為で精神的苦痛を受けたとして、ソ・ミン檀国大教授など市民１６１８人が１人当たり１００万ウォン（約９万７０００円）ずつ、総額１６億１８００万ウォンの損害賠償を求める民事訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告らは、チョ氏が２０１９年に法務部長官に指名された後、家族が私募ファンドに不透明な投資を行ったとされる疑惑や娘の不正入学などの疑惑について虚偽の釈明をしたことにより精神的苦痛を受けたと主張している。