韓国防疫当局「AZ関連の “デマ”、すべて『事実ではない』」と強調

韓国の防疫当局は、アストラゼネカ（AZ）社の新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する “デマ情報”は「すべて事実ではない」と、改めて強調した。

韓国中央事故収拾本部のソン・ヨンネ社会戦略班長は今日（11日）の会見で「今日の0時基準で、満70歳から74歳のワクチン事前接種予約率は40.1%、満65歳から69歳は21.4%の予約率となっている」とし「引き続き 繰り返しお願いするが、高齢者は本人の安全のために 予防接種を受けるべきだ」と強調した。

ソン班長は、接種の妨害要素として “虚偽情報”をあげた。ソン班長は「インターネット・カカオトーク（韓国発のコミュニケーションアプリ）などで、AZワクチンに関する根拠のない 過度に不安を煽る “虚偽情報”が出回っている。そのようなことが我々に伝えられている」と説明した。

つづけて「改めてお話する」として、「AZワクチンを接種したために、数十人が死亡した」、「ワクチンの副反応を政府が認めようとしない」、「先進国はAZワクチンを接種しないが、わが国とアフリカだけが接種しているワクチンだ」という3つのデマ情報を指摘した。

ソン班長は「副反応の申告件数は、AZワクチンとファイザー社のワクチンで、それぞれ同じくらいだ」とし「ワクチンによる副反応については 専門家が検証しており、ほとんどがワクチンと関係のない他の要因によるものと判断されている」と強調した。

また「わが国における副反応の判定基準は、世界的な標準基準である。また 他の先進国と同様に適用されている」とし「手続きも、政府とは独立した医科学者たちが 専門委員会で一つ一つ検証している」と付け加えた。

ソン班長は「きのう（10日）、因果関係の認定が困難な事例への支援を拡大することにした」とし「韓国の支援基準は、OECD（経済協力開発機構）の中で最も広い」と説明した。