朴候補側は8日、釈明資料で「海洋水産部が国会に提出した答弁書に明示したのは『外交行嚢を利用した個人物品の搬入』に対する一般的な判断にすぎず、候補としての立場では全くない」と明らかにした。
さらに「朴候補が帰国当時、引越し荷物を国内に搬入した行為は外交郵袋を通じた免税特典など、私益追求とは全く関係ない」とし「外交郵袋は外交部と在外公館間の公文書などを運送する外交通信の一方法であり、朴候補が帰国当時に利用した引越し貨物とは概念が異なる」と伝えた。
続いて「朴候補は過去、海外勤務後、帰国当時、外交郵袋を利用した事実はない」とし「帰国当時、商社駐在員などと同じく、海外引越し代行業者を通じて引越し荷物を国内に配送した」と付け加えた。
朴候補は2015年から2018年にかけて英国の韓国大使館に勤務していた時に、妻が英国のフリーマーケットで購入した大量の陶磁器について関税を払わずに国内に搬入した関税回避の疑惑が持たれている。また、帰国後に営業を始めたカフェで小売業を登録せず、搬入品を不法販売した疑惑も提起されている。
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