韓国政府、北の東京オリンピック参加に「余地」…北立場覆すか

北朝鮮が「2021年東京オリンピック」に参加していないことを明らかにしたが、韓国政府は北朝鮮が不参加の意思を覆す可能性に注目している。

ムン・ジェイン大統領は21日、大統領府で開かれたオ・セフンソウル市長、パク・ヒョンジュン釜山市長との昼食会で「北朝鮮の東京オリンピック不参加宣言」と関連し、 「あきらめるのは早い」とし「北朝鮮がもっと後に（東京オリンピックに）参加する可能性がある」と答えた。

ジョン・ウィヨン外交部長官も同日、「（北朝鮮が）平昌冬季オリンピックも終盤に参加した」とし「東京オリンピックの成功的な開催を望み、開催が南北関係にとっても契機になる希望を持っている」と述べた。

ムン大統領とジョン長官の発言に見られるように、韓国政府内部ではまだ北朝鮮が今年の東京オリンピックに参加する期待を持っている。

先立って北朝鮮は今月5日、「朝鮮体育」のホームページを通じて、「北朝鮮オリンピック委員会は、総会でコロナウイルス感染症による世界的危機から選手たちを守るため、委員の提案に基づいて第32回オリンピック競技大会に参加しないことを討議、決定した」と発表した。

それでも韓国政府がこのような期待感を残している根拠は、△北朝鮮が国際オリンピック委員会（IOC）に「不参加」の立場を正式に発表しなかった点△トーマス・バッハIOC委員長が北朝鮮オリンピック委員会（NOC）側に電話するなどの継続的な参加要請をしている点△オリンピック選手の最終エントリーが7月5日までで時間がまだ残っているという点などだとみられている。

前日、統一部当局者は記者たちと会い「IOCは北朝鮮から正式な（不参加）通知を受けていないという立場を堅持している」とし「IOCとNOC間の協議も行われている」と説明した。

ただし「具体的な状況変化についてはお伝えできることはない」としながらも「まだ時間が残っており、IOCの協議動向などを見守っていく」と説明した。

韓国政府当局者が北朝鮮のオリンピック参加の可能性についてメッセージを出すのは、北朝鮮に間接的にオリンピック参加を促すという意図もあるとも見られる。

しかし、北朝鮮の東京オリンピックの参加によって長期間硬直した朝鮮半島情勢の変化を生むという意志を持つ韓国政府との考えとは異なり、北朝鮮が立場を覆す可能性はそれほど高くは見えない。

まず、北朝鮮が不参加の理由で明らかにしたコロナの状況が改善されないのがその理由だ。

また、現在の日朝対立が大きくなることも、北朝鮮が立場を覆す可能性を下げる。菅首相は日本人拉致問題解決と日朝関係正常化などのためにキム・ジョンウン北朝鮮労働党総書記と「会う準備ができている」と17日明らかにした。

しかし、北朝鮮の労働党機関紙の労働新聞は記事で、「朝鮮人民は日本が我が国を侵略した歴史を忘れていない」とし「私たち人民は過去に日本が犯したすべての罪の代価を必ず受け取るだろう」と強調した。