福島原発処理水の「公論化」…韓国外務省、27日 在外公館長と「オンライン会議」

韓国外交部（外務省）は今月27日に、福島原子力発電所処理水の海洋放出決定に対応するための“在外公館長オンライン会議”を開催する。日本の処理水放流決定問題を、太平洋沿岸国を中心とした2国間外交と多国間外交を通じて解決しようという努力の一環である。

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韓国外交部の報道官はきのう（22日）の定例会見で「韓国外交部のチェ・ジョンムン（崔鍾文）第2次官の主宰により開かれる今回の会議には、太平洋沿岸国所在の公館、主要多国間公館など、計30人あまりの公館長たちが参席する予定だ」と伝えた。

つづけて「会議では 汚染水問題への対応のための外交的努力を強化し、国際機関などを活用して 日本側の決定の問題点を公論化する方案を話し合う」と伝えた。

韓国政府は今月13日、日本政府が福島原発敷地内に保管中の放射能処理水を海洋に放出するという方針を決定した直後、強い反対と懸念を表明し、韓国国民の安全のために必要な全ての措置をとっていくことを明らかにしている。

韓国政府は日本に「韓国国民の健康と安全を担保できる十分な科学的根拠を提示すること」、「十分な事前協議」、「国際原子力機関（IAEA）基準にしたがった透明な協議と、検証過程に韓国の専門家・研究所代表を含めること」を受け入れるよう、要求している。