土地不正投機の摘発へ　全国検察庁に専門捜査チーム設置＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑を受け、全国の土地不正投機を摘発し、厳しく処罰する方針を決めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰した２９日の「公正社会反腐敗政策協議会」後、丁世均（チョン・セギュン）首相が記者会見を開き、不動産不正投機の根絶に向けた対策のほか摘発・処罰・回収に関する方針を発表した。　丁首相は「政府挙げての対応システムを構築して違法行為を徹底的に見つけ出し、厳しく処罰する」として、「全国的に不動産投機事犯を徹底的に見つけ出す」との方針を示した。　政府は関係機関で構成する合同特別捜査本部の規模を倍増し、１５００人以上の体制とする一方、全国の４３の検察庁に専門捜査チームを設置。５００人以上の検事と捜査官を投入することにした。土地の不正投機捜査に計２０００人以上が投入されることになる。　丁首相は公職者の不正投機に対しては身柄の拘束を原則とし、法で定められている最高刑を求刑するほか、不当な利益は全額回収する方針を示した。