オ・セフン の最新ニュースまとめ
14日には野党で、オ・セフン（呉世勳）国民の力候補、アン・チョルス（安哲秀）国民の党候補が一本化する場合、どちらが候補になっても、パク・ヨンソン（朴映宣）共に民主党候補を18%ポイント以上リードしているという世論調査結果が出た。
世論調査会社であるSTIが12～13日、ソウルに住む18歳以上の1000人を対象に実施した仮想両者対決調査の結果によると、安哲秀候補が朴映宣候補と対決すれば安候補53.7%、朴候補32.3%の結果となった。朴候補と呉世勳候補が対決する場合も呉候補が51.8%、朴候補が33.1%の結果だった。野党陣営の両候補はいずれも朴候補に約20%の格差を見せたことになる。
実際、LH波紋と関連し、ソウル市長選挙への影響を尋ねる質問には、回答者の75.6%が、影響を及ぼす（非常に影響44.3%、ある程度影響31.3%）と答えた。影響を及ぼさないという回答は22.4%（あまり影響を及ぼさない17.8%、全く影響しない4.6%）に過ぎなかった。大統領がLH事態について、国民に向けて謝罪すべきだという意見も61.5%に達した。
各種世論調査で1位を走っていた朴候補側は、LH投機による民心離れが尋常でないことを受け、LHは特検導入と3期新都市全数調査など、連日強気の姿勢を見せている。
朴候補は14日、記者会見を開き「政府は公職者の配偶者、直系尊卑属を対象に2次調査に着手したが、親族や知人などを利用して借名で不法投機をした者を明らかにするのは難しい」とし「土地所有者の全数調査で借名投機関連者の資金出所の流れをすべて追跡し、不法投機勢力を徹底的に選り分け、責任を問わなければならない。不法投機を根絶するという党と政府の意志をはっきりと示す時だ」と促した。また、‘公職者投機および腐敗防止5法’を3月の臨時国会通過と共に‘土地住宅改革委員会（仮称）’を設置し、土地・住宅改革政策を樹立することも提案した。
朴候補は12日にもLH捜査に特別検察官の導入を共に民主党指導部に提案した。朴候補と親しい関係者らは、ビョン・チャンフム（卞彰欽）国土交通部長官が辞意を表明する前から更迭すべきだと主張していたという。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 83
