4次支援金690万人に支給…集合禁止業種に最大600万ウォン以上＝韓国

新型コロナウイルスによる被害階層と業種に選別支援する4次災難支援金の支給対象が、3次災難支援金より200万人ほど多い700万人に達するものとみられる。

「共に民主党」のホン・イクピョ（洪翼杓）政策委議長は2日、KBSラジオのインタビューで4次災難支援金の支給対象について、「3次災難支援金に比べ200万人程度多い、政府の推算では690万人が該当するものとみている」とし、「今回はわれわれが（支援の）幅を広げるため基準を下げた」と述べた。

洪議長は集合禁止業種に属する小商工人への支援金額については、最大支援金額が600万ウォン（約57万円）を超える可能性があると説明した。

洪議長の説明によると、集合禁止が続いた業種は500万ウォン、禁止から制限に転換された業種は400万ウォン、集合制限が続いた業種は300万ウォンが支給され、一般業種も売り上げが20%以上減少すれば200万ウォン、そのほかも100万ウォンを支給する。

洪議長は4次災難支援金の規模が20兆ウォンを超える可能性があるとしたイ・ナギョン（李洛淵）党代表の発言について、「農林部ですでに（新型コロナウイルス被害農家を）把握している。そうした場合には追加支援の必要性があるのではないかということが国会で多く議論されている」とし、「そうした多少の増額があちこちであるということを考慮して話されたのだろう」と説明した。

洪議長は19兆5000億ウォン規模で準備された4次災難支援金の財源調達方案については、「19兆5000億ウォンのうち4兆5000億ウォンはすでに確定した予算を活用する」とし、「15兆ウォンのうち9兆9000億ウォンは国債を発行することになりそうだ」と述べた。

また、「残りは歳計剰余金などの基金などを活用し、5兆1000億ウォン程度が確保される」と付け加えた。

追加補正予算案の国会通過時期については、「できるだけ3月20日前に審議を終え、3月中には支給が開始されるようにしたい」と話した。