韓国を招待した“G7首脳会議”…この機会に「拡大G7」の加盟国になれるか？

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は今年6月 英国で開催されるG7（主要7か国）首脳会議に参加する予定の中、「G7招待状」に込められた意味に対して様々な解釈がなされている。特に 中国がG7首脳会議について「特定国家を狙ったものだ」として、不満を示している状況である。

先月16日 ボリス・ジョンソン英国首相は、今年6月に英国で開催予定のG7首脳会議に、韓国・オーストラリア・インドを招待した事実を公開している。

ジョンソン首相は昨年5月、5G（5世代）通信網分野における対中協力を名分として、G7に韓国・オーストラリア・インドが参加する“D-10（民主主義10か国）アイデア”を提示した。このようなことから 今回の首脳会議が、D-10具現の可能性をはかる場になるという見方が出ている。

韓国政府は、米国・日本・オーストラリア・インドが参加する“クアッド（Quad・4か国安保協議体）”への参加に対して、透明性・開放性・包容性・国際規範順守という4つの条件付きでの参加という「曖昧的」反応を示しているが、G7首脳会議が拡大した「協議体」への参加には 肯定的な立場をとってきた。

ジョー・バイデン米大統領は G7拡大への直接的な言及はないが、D-10を中心として中国けん制ラインを形成する可能性は 依然としてあるとみられている。

特に バイデン大統領は「就任初年度に、民主主義首脳会議を開催する」と明らかにしている。民主主義首脳会議は、民主主義という核心理念を媒介に 中国式社会主義に対応する、事実上の反中路線とみられる。民主主義首脳会議の参加国は伝えられていないが、その候補にD-10の国々が含まれる可能性は高いとされている。

一方 このような一連の状況の中、中国は最近 G7首脳会議開催の動きについて、間接的に批判の声をあげている。

先月19日 中国外務省の報道官は「多国間主義にかこつけた集団政治、特定国家に対するけん制の動きに反対する」という立場を示した。

韓国キョンナム（慶南）大学のチョ・ジング極東問題研究所教授は「G7首脳会議への韓国の参加は、加盟国たちのコンセンサス（意見の一致）がなければならない」とし「ただ G7拡大に対して加盟国たちが必ず賛成するという流れではない。そうであるからこそ、G7がG10へと拡大することで 我々は何ができるのか、加盟国たちの期待は何かなどに対する準備と自覚を、あらかじめ備えておくべきだ」と助言した。