労組活動妨害のサムスン役員ら有罪確定　元取締役会議長は無罪

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は４日、サムスン電子子会社の労働組合の活動を妨害したとして労働組合および労働関係調整法違反などの罪に問われたサムスングループ企業の役員や幹部（退職者含む）約３０人の上告審で、二審の判決を支持したと明らかにした。姜景薫（カン・ギョンフン）サムスン電子副社長をはじめとする多数の有罪が確定した。李相勲（イ・サンフン）元サムスン電子取締役会議長については、証拠が違法に収集されたとの理由で無罪が確定した。　姜氏は懲役１年４カ月、元麒讃（ウォン・ギチャン）サムスンライオンズ代表は懲役１年６カ月、執行猶予２年、鄭金勇（チャン・グミョン）サムスン物産代表は懲役１年、執行猶予２年、朴榕基（パク・ヨンギ）サムスン電子副社長は懲役１０カ月、執行猶予２年が確定した。　実務の責任者だったチェ・ピョンソク元サムスン電子サービス専務は懲役１年、睦壮均（モク・チャンギュン）サムスン電子専務は懲役１年、朴商範（パク・サンボム）元サムスン電子サービス代表は懲役１年４カ月の実刑が確定した。　これら被告は、２０１３年にサムスン電子製品のアフターサービスを担当するサムスン電子サービスに労組が結成されたことに対し、グループぐるみの「労組つぶし」を計画、実行した罪に問われた。