菅内閣の支持率が過去最低の41%を記録、緊急事態宣言が“遅すぎた”＝韓国報道

　菅義偉首相の支持率が過去最低の41%と調査された。今月7日に東京など首都圏4地域に発令した緊急事態宣言に対しては、「遅すぎる」という回答が79.2%に達した。

　毎日新聞は9-10日、共同通信が菅内閣の国政遂行支持率を調査した結果が41.7%だったと報じた。直前の12月の調査より9.0%下落した数値だ。否定評価は42.8%で、昨年9月の内閣発足以来初めて（共同通信基準）で、否定評価が肯定評価を上回った。

　内閣を支持しない理由としては“指導力がない”が41.2%で最も多かった。毎日新聞は「菅首相の新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の対応に対する不満が支持率急落につながった」と説明した。

　実際に政府の新型コロナ対応を「評価しない」が68.3%、「評価する」が24.9%で、安倍晋三前政権を含めても最も評価が低かった。

　これは最近、日本国内の1日の新規感染者数が8000人に迫るなど、連日最高値を更新していることによるものだ。国内では、菅首相が経済に集中し、新型コロナの対応時期を逃したという批判が出ている。

　緊急事態宣言対象地域については「他の都市圏も含めなければならない」という回答が39.8%だった。「全国を対象とすべき」の37.7%を合わせると、対象地域を既存の東京都と神奈川県・千葉県・埼玉県から拡大すべきとの意見が77.5%に達した。

　△飲食店営業を午後8時以降中断、△外出の自粛、△出勤者数を70%削減、△イベントの人数制限などを骨子とした政府の感染防止策については「期待できない」が72.6%に達した。

　来月7日までの緊急事態宣言期間（1か月）については「適切だ」が39.8%、「短すぎる」が46.6%で否定的な評価が多かった。

　今夏開催予定の東京五輪に対しては「中止すべき」が35.3%で、「再延期すべき」44.8%を含めると80.1%が再検討を要求した。

　政党支持率は自民党41.2%、立憲民主党7.8%、公明党3.9%、日本維新の会4.3%、国民民主党0.8%、NHKから国民を守る党0.4%の順だった。「支持する政党がない」と答えた無党派層は34.6%だった。