ヤンセン600万・ファイザー1000万人分のワクチン契約＝韓国

韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相は24日、「政府は昨日、グローバル製薬会社ヤンセン、ファイザーと新型コロナウイルスのワクチン購入契約を締結した」と明らかにした。

　丁首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で新型コロナウイルス対応のための中央災難（災害）安全対策本部会議を主宰し、「ヤンセンは当初の物量より200万人分多い600万人分を契約し、来年第2四半期から接種を始める予定」と述べた。

　続けて「ファイザーワクチンは1000万人分を契約し、一旦来年第3四半期から国内に入ってくる」とし、「導入時期を第2四半期以内に繰り上げるため、国レベルの力量を総動員しており、具体的な交渉が別途に進められている」と説明した。

　丁首相は「英国・米国など複数の国で新型コロナウイルスワクチン接種が開始した。大半はワクチンが切迫した国」とし「政府はまず接種したワクチンが実際に安全なのか、効果が十分なのかを綿密に調べながら、国民ができるだけ早く安心して接種を受けるように管理する」と強調した。

　また「ワクチン購入の法的権限は疾病管理庁にあるが、ワクチンだけは省庁全体のことではなく、政府全体が責任を負うという覚悟で臨んでいる」と付け加えた。

　一方、韓国では同日午前0時から来年1月3日まで、全国で5人以上の集まりが禁止され、スキー場など冬季スポーツ施設の運営中断、観光名所の閉鎖など年末年始の特別防疫対策が施行される。