米国財務省、韓国に対して“為替観察対象国”を「維持」

韓国は、今回も 米国による「為替観察対象国」から外されることはなかった。

ロイター・AFP通信によると、米財務省は16日 為替報告書を出し、韓国は観察対象国のリストにあがった。

観察対象国には、台湾、タイ、インドが新たにリストにあがり、韓国、日本、中国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシアなど、計10か国が含まれている。

観察対象国は、米財務省の持続的な監視を受ける。

スイスとベトナムは、「為替操作国」に追加された。為替操作国として指定された場合、米国との交易で制裁を受ける可能性がある。