北核問題を除けば、韓国がオーストラリアの外交政策において占める割合は極めて少ないという指摘が出ている(画像提供:wowkorea)
北核問題を除けば、韓国がオーストラリアの外交政策において占める割合は極めて少ないという指摘が出ている(画像提供:wowkorea)
北朝鮮の核問題を除けば、韓国がオーストラリアの外交政策において占める割合は極めて少ないという指摘が、一部の専門家たちから出ている。

韓国ヨンセ(延世)大学のJeffrey Robertson准教授とオーストラリアのメルボルン大学アジア研究所が先月22日に“メルボルン アジアレビュー”に寄稿した“オーストラリアの韓国問題”というタイトルの内容で「韓国はオーストラリアの友邦国であり、4大交易相手国であるが、オーストラリア政府の外交論評は、韓国ではなく 北朝鮮との“事実上 存在していない関係”に焦点をあわせている」と伝えた。

彼らは特に「韓国は中堅国として国際的な名声をもっていて、文化商品の輸出を通じて とてつもない成果を収めているが、オーストラリア社会、特に外交界では“北朝鮮問題”という狭い観点で、朝鮮半島をみている」とし、これを「保安監視カメラ」と表現した。

彼らは、オーストラリアの外交安保分野のシンクタンクでも、同様の現象が共通して確認されていると説明した。その一例として オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の場合、去る2017年以降 今年の8月まで 北朝鮮をテーマとした論文を計66件出したが、韓国に関する論文は9件に過ぎなかった。

彼らは また「このようなアンバランスは、オーストラリアの主流メディアにも表れている」とし「オーストラリアでは、朝鮮半島問題に関する解説者があまりいない。また 北核問題以外の、韓国の対北政策目標や竹島(韓国名 独島)をとりまく日本との対立のような、韓国が重視しているテーマは きちんと扱われていない」と説明した。

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