経総側は日本の対韓輸出規制の影響で貿易に問題が生じ、両国企業が困難に直面するという事態が起こらないようにする必要があると指摘。▼日本の対韓輸出規制の解消▼両国ビジネス関係者の特別入国手続きの拡大と航空路線の再開▼東京五輪の開催成功――に向けた両国の経済人・民間交流の強化を強調した。
経総の孫京植(ソン・ギョンシク)会長は「韓日の企業は直接的に交流しなければならない状況が頻繁に起こる」とし、「近いうちに両国の企業人の特別入国手続きが拡大し、航空路線も漸進的に再開されるよう望む」と述べた。また、「東京五輪の開催成功のため、両国の経済人をはじめとする民間協力も強化しなければならない」とし、「来年1月、両国が参加する五輪の成功のためのセミナーに韓国の経営界を代表して参加する」との考えを示した。
冨田氏は、菅政権は両国が重要な隣国との認識を持っているとして、両国の経済協力関係は相互補完的かつウィンウィンだとの認識を示した。そのうえで、両国の政治問題とは別に経済と民間交流の強化に取り組む姿勢を示した。また、羽田―金浦線の再開も重要課題として取り上げた。
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