“月城原発1号機経済性操作疑惑”産業部・韓水原・ガス公社を家宅捜索＝韓国

韓国検察が月城原子力発電所1号機（以下、月城原発1号機）経済性操作疑惑などと関連し、産業通商資源部（産業部/経済産業省に相当）と韓国水力原子力（韓水原）、韓国ガス公社などに対する家宅捜索に乗り出した。

　大田地検刑事5部は5日午前9時10分から、セジョン（世宗）市世宗政府庁舍産業部の一部に対する家宅捜索を進めている。家宅捜索の対象は、産業部エネルギー政策官室や企画調整室、報道官室などだ。

　検察は同時刻、キョンブク（慶北）キョンジュ（慶州）に位置する韓水原の技術本部、テグ（大邱）所在のガス公社社長室も家宅捜索している。

　この日の家宅捜索は2018年、月城原発1号機の早期閉鎖当時、産業部と韓水原の経済性操作容疑、昨年の監査院による監査に先立ち、産業部職員による監査妨害容疑に対するものだ。ガス公社の場合、チェ・ヒボン現社長が、月城原発1号機閉鎖の議論が進められていた当時、青瓦台（大統領府）産業政策官として在職していたことが理由だ。

　検察は2017年から2018年にかけて、原発関連の業務担当者らに対する捜索を実施している。関連の局長や課長らの自宅、携帯電話なども家宅捜索の対象に含まれていると伝えられた。