国連北朝鮮人権報告官「北による民間人射殺は“国際人権法違反”」

トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権報告官は、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症への防疫を理由に、朝鮮半島西部の海上で発見された韓国の民間人を射殺したことは、「国際人権法違反だ」と指摘した。

今日（31日）米国ラジオ放送局“自由アジア放送（RFA） ”によると、キンタナ報告官は「新型コロナによる危機的状況とはいえ“発見 即 射殺”という政策は、正当化できない」とし「国際人権法には、どんな政府でも状況に従った適切な対応措置をとるよう、規定されている」と語った。

海上で発見された韓国の公務員を隔離せず、すぐさま射殺したことは、紛争状況ではない停戦協定状態で「適切な対応だ」とはいえなかったという主旨である。

キンタナ報告官は「問題は、韓国公務員（殺害事件）の正確な経緯を把握することだ」とし「これは南北の政府両方の責任であり、特に 韓国政府は この公務員にどんなことが起きたのかに対して、情報を提供すべきだ」と伝えた。

また「北朝鮮がメディア報道を通じてその立場を説明したので、韓国も遺族に関連情報を提供し、究極的には責任者の処罰に乗り出すべきだ」と強調した。

北朝鮮は前日、国営通信“朝鮮中央通信”の報道を通じて 今回の事件を「南朝鮮（韓国）全域を襲っている悪性ウイルス（新型コロナウイルス）により 緊張と危険に満ちた時期に、（南北境界線の）敏感な水域で、自分たちの住民をきちんと管理・統制できていなかったことで起こった事件だ」と伝えた。

北朝鮮はまた 事件発生以降「その時から我々は、事件海上水域で、死亡者の遺体を見つけ、家族のもとに返そうとするために努力しているが、残念ながらまだ 見つけられていない」とし「我々は これに対して遺憾だと考え、該当部門では 今後も必要な措置を持続的にとっていくこととなっている」と付け加えた。