韓国政府は、北朝鮮のこのような反人道的な行為に融和的に対応できる状況ではないと判断し、対北朝鮮政策を強硬に旋回する見通しだ。
24日軍当局によると、北朝鮮は22日、トンサン岬近くの海上で韓国人漁業指導員A氏を発見、6時間以内に射殺した後、遺体を火葬処理した。
このような事実が発表された後、大統領府をはじめ、国防部・統一部など政府関係省庁は、すべての責任が北朝鮮にあることを明らかにし、責任者の処罰、真相究明に続いて謝罪要求にまで乗り出した。
青瓦台国家安全保障会議（NSC）はこの日の午後、「北朝鮮は、今回の事件のすべての責任を負って、その真相を明らかにする一方、責任者を厳重処罰しなければならない」とし「反人類的行為に対して謝罪し、このような事態の再発防止のための明確な措置を取らなければならない」と強調した。
国防部はこの日午前、「北朝鮮のこのような蛮行を強く糾弾し、これに対する北朝鮮の解明と責任者の処罰を強く要求する」という立場を明らかにした。
統一部も同日午後「南北間の和解と平和のための私たちの一貫した忍耐と努力に水を差すものであり、朝鮮半島の平和のための私たちの国民の熱望に正面から反するもので厳重抗議する」とし「北朝鮮が今回の事件が誰によって強行されたのかを明らかにし、再発防止などのすべての措置をとることを強く要求する」という立場を発表した。
政府が北朝鮮当局に直接責任者の処罰、真相究明、謝罪要求などを要求したのは、今までよりも強硬な対応に乗り出したという意図がみえる。
当初、大統領府は「北側が状況を悪化させる措置をとる場合、私たちはそれに強く対応することを厳重警告する」といった水準のメッセージを出したが、具体的な対応策や韓国政府が望むことは何なのかは具体的に言及されなかった。
統一部が連絡事務所爆破の翌日6月17日「韓国国民の財産権に対する明白な侵害」とし「北朝鮮はこれに対するの責任を負うべきであり、さらなる状況悪化を中断するべき」だと指摘した。
「財産権」、「応分の責任」などが言及され、北側に「損害賠償請求」をすることを示唆しているのではという推定が出たが、統一部は数日後「南北関係の特殊性を考慮し、損害賠償請求などの司法手続きによる解決は難しい」と再び一歩引いた立場を示した。
統一部はその後も北朝鮮に「融和メッセージ」を発信した。
まず北朝鮮が連絡事務所を爆破したきっかけだとした脱北者団体の対北ビラ散布を防ぐため、脱北者団体対象の「法人の登録を中止」、「事務の監査」などの措置を取った。またビラ散布を全面的に停止することができる法案を作るという意志も表明した。
直接的に北朝鮮の呼応を誘導するメッセージも続いた。ムン・ジェイン大統領が直接出て、第75周年光復節8・15慶祝式、9・19平壌共同宣言2周年などを記念し、北側に一方的な「ラブコール」を送ったりもした。
しかし、今回の民間人射殺および火葬事件は、連絡事務所爆破とは次元が違うという世論が強い。それだけに韓国国民の生存権保護という国家の責任の面で、「超強硬対応」が必要だという意見が出ている。
これまで対北融和メッセージに集中していた政府は、北朝鮮に冷ややかになった国民世論を意識しなければならない状況になった。今後、政府が徹底真相究明の努力と断固たる対応を維持していなければ、長期的な観点からの南北関係の改善にも困難があると思われる。
この日、政府関係者は「（今回の事件の後も）南北対話の大きな流れはそのまま維持になるのか」という質問に「変化がないというより北側で、今回の事故に対応する回答をしなければならない」とし「（韓国政府は）責任者処罰と謝罪まで要求したため影響はあると思う」と述べた。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 88
