文大統領　権力機関の改革を評価＝「完結へさらにまい進」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、青瓦台（大統領府）で開かれた「国家情報院・検察・警察改革戦略会議」で「権力機関の改革は元に戻すことができないほどの進展を達成している」と評した上で「残された課題を完結するためにさらにまい進しなければならない」と述べた。　会議には秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官、陳永（チン・ヨン）行政安全部長官、朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長などが出席した。　文大統領は「警察法と国家情報院法の二つの大きい立法課題が残った」とし、「立法事項は国会と緊密に協力して、立法が実現した事案は早急に施行されるよう努力しなければならない」と指摘した。　文大統領はまず検察の権限の一部を警察に委譲する「捜査権調整」問題と関連し、与党、政府、青瓦台の努力により、スピード感が出ていると評価し、「最後まで緊張を緩めずに締めくくってほしい」と強調した。　文大統領は「（新設する）国家捜査本部は警察捜査の独立性と捜査能力向上のために非常に綿密に設計しなければならない組織」とし、「国民が警察捜査に信頼を持つよう完成度を高めてスタートしなければならない」と指摘した。　政治家・政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の新設については「迅速にスタートして機能するよう与党、政府、青瓦台が協力してほしい」とし、公捜処トップの推薦などについても野党の協力が得られるよう注力してほしいと要請した。　情報機関の国家情報院については、「対北、海外専門情報機関として国民と国家の安全と危機にのみ機能を集中するよう新たに再編しなければならない」と強調した。　　文大統領は、トップから現場の担当者に至るまで、本分の職務だけを忠実に遂行するようにするのが権力機関の改革とし、「権力機関の改革を成しとげるその日まで互いに尊重して励まし、力強く推進していこう」と話した。