防疫措置による事務職の在宅勤務、売上100大企業「10社のうち9社“在宅勤務中”」＝韓国

韓国企業の多くは、韓国政府の防疫措置による在宅勤務を施行中であることがわかった。

韓国経営総協会は、防疫措置による「売上100大企業」の在宅勤務（事務職）の現況調査を実施した結果、回答企業の88.4%が在宅勤務を施行中だと答えた。

回答企業の88.4%が「在宅勤務を施行中」だとし、2.9%は「まもなく施行する予定だ」と答えたと調査された。「在宅勤務を施行せず、その計画もない」と回答した企業は8.7%で、そのうち一部の企業は「防疫レベルが3段階に引き上げられれば施行を検討する」と答えた。

生産分野の労働者の場合、職務の特性上 在宅勤務を施行している企業はなかったが、必要時には毎年の休暇以外に別途の有給休暇を提供したり、食事・休憩時間の調整、休憩室・構内食堂・通勤バスの密集低下など、感染症予防のための措置を施行中だという回答が出ている。

韓国経営総協会の関係者は「今回の調査を通じて、国内の主要な企業たちが新型コロナの拡散防止および予防のための防疫措置キャンペーンに、積極的に参加していることが確認された」と語った。