韓国大統領府、レバノン爆発事故に現地部隊支援案を議論

韓国青瓦台（大統領府）国家安全保障会議（NSC）は6日、最近レバノンの首都ベイルートで発生した爆発事故と関連し、現地に駐屯中の部隊を通じた緊急支援案を議論した。レバノン現地には部隊員280人が滞在している。

　青瓦台は同日午後、ソ・フン青瓦台国家安保室長主宰で、NSC常任委員会会議を開催し、このような内容のレバノン爆発事故支援案を議論したと明らかにした。

　去る4日午後6時（現地時間）ごろ、レバノン・ベイルートで大規模な爆発事故が発生し、少なくとも137人が死亡、数十人が行方不明となり、6000人余りが負傷した。被災者は30万人以上、被害額は17兆ウォン以上と推定される。

　なお、ムン・ジェイン大統領はこの日、SNSメッセージを通じて、レバノンのミシェル・アウン大統領に「爆発事故で多くの死傷者が発生したというニュースに遺憾を禁じ得ない」とし「今回の事故で犠牲になった方々のご冥福をお祈りし、愛する人を失って大きな衝撃を受けている遺族に心より哀悼の意を伝える」と述べた。

　一方、NSCはこの日の会議で朝鮮半島及び周辺地域の情勢を点検し、最近、主要国間の対立状況に対応していくための案も議論した。