外国人労働者の在留延長へ　農村の人手不足解消＝韓国首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は29日、外国人労働者の在留期間を延長して農村などで働く機会を一時的に認める考えを示し、これに向けた取り組みを進めると述べた。

　丁氏はこの日主宰した中央災難（災害）安全対策本部の会議で、「収穫期を控える農村が新型コロナウイルスの影響で人手不足となっている。一方で、在留期間が終わった外国人労働者が、本国の国境封鎖や航空便の運休のために身動きを取れないケースもある」と指摘。こうした労働者の在留期間を延長して一定期間働けるようにすれば、農村の人手不足の解消にある程度役立つと説明した。

　また、韓国に入港したロシアの船で集団感染が相次いだことを受け、防疫強化対象国を出発する船の乗組員に、韓国入国時にPCR検査の陰性証明書提出を義務付けると述べた。リスク要因に応じて検疫を強化する対象国も随時調整する。

　このほか、感染が拡大するイラクの建設現場で働いていた約70人の韓国人が週内に帰国する予定だとして、しっかりサポートするよう関係官庁に指示した。