「25兆 vs 160兆」…保守政権の6倍、文大統領の「韓国版ニューディール」は成功するか

ムン・ジェイン(文在寅)政府の「韓国版ニューディール」が、ついにベールを脱いだ。2025年までに、今後約5年間で推進される今回のニューディール事業の総規模は160兆ウォン(約14兆2400億円)だ。これは保守系のイ・ミョンバク(李明博)政権時代に推進された4大河川整備事業の総事業費約25兆ウォン(約2兆2250億円)の6倍に達する規模である。

政府は大統領府において14日、文在寅大統領主宰で、第7回非常経済会議兼韓国版ニューディール国民報告大会を開き、このような内容の「韓国版ニューディール総合計画」を議論した後、最終発表した。

韓国版ニューディールは、米国のニューディール政策に次ぐ大型プロジェクトを通じて、新型コロナウイルスの事態を克服し、低迷した経済を回復するために用意された。

デジタルとグリーン・ニューディールに分けて行われる今回のニューディール事業は、2025年までに計160兆ウォン(約14兆2400億円)が投入される大規模プロジェクトだ。

過去に李明博政府が推進した4大河川整備事業に比べて、投入される費用は6.4倍多い。

政府は、今回のニューディールを通じて、今後5年間で190万人の雇用創出を目指すという計画を明らかにした。1年間当たり約38万人の雇用を創出する計算になるが、これは1年間で増える就業者数30万人余りを上回る規模である。