ＩＣＴ活用した韓国の新型コロナ対応は「模範」　米ゲイツ財団が評価

【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部は２６日、世界銀行、米ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下、ゲイツ財団）とデジタル技術を活用した新型コロナウイルス対応に関するセミナーをテレビ会議形式で開いた。同部によると、ゲイツ財団は情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた韓国の新型コロナ対応を「模範事例」と高く評価した。

　セミナーは「デジタル技術を活用して感染症に対応した韓国のケースを議論したい」というゲイツ財団の要請で開かれた。韓国の疾病管理本部や通信大手・ＫＴなどが出席し、感染者の移動経路追跡にＩＣＴを活用した例などを紹介した。

　これに対し、ゲイツ財団の出席者は「データなどのＩＣＴを活用して初期段階から新型コロナに積極的に対応したことは、他国に大きな手本となる模範事例」と評価したという。

　ゲイツ財団は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と妻のメリンダ・ゲイツ氏が２０００年に設立した非営利団体で、世界の貧困根絶や病気予防に向けた活動を行っている。