5年後にドローンタクシー商用化へ　都市航空交通ロードマップ発表＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は4日、空を飛ぶ「ドローンタクシー」の2025年の商用化に向けた段階別の推進課題と実行計画を具体的にまとめた都市航空交通（UAM:アーバン・エア・モビリティー）ロードマップ（行程表）を確定させ、発表した。これに基づき、韓国型の運航基準を整えるための実証作業を行うほか、機体開発や関連法制の整備に取り組む。

　政府は人工知能（AI）を活用した自動飛行技術の開発にかかる期間を踏まえると、25年のUAM商用化から10年ほどは機体に操縦士が乗ることになると予想。自動飛行の目標時期を35年とした。

　政府はまず、官民合同の実証作業に着手し、24年までに通信環境、気象条件など国内の状況に合った韓国型の運航基準を整える計画だ。国土交通部は「商用化までに実証作業を段階的に進めて安全性を十分に検証し、UAMを都心部に導入できるようにする」と説明している。

　また、商用化に先立ち24年にはソウル近郊の仁川国際空港やソウルの金浦国際空港、清凉里駅、総合展示場・COEXなどを結ぶ実証路線を指定し、運用する計画だ。

　同時に、政府は1人乗りの試作機開発を23年までに完了させ、中・長距離用（100～400キロ）の機体と2～8人乗りの機体の開発も検討していく。

　大規模な資本が必要となるUAM用の離発着ターミナルは、民間からの資本調達で構築する方針にしている。

　UAMが商用化されれば、首都圏で通勤の時間と社会的コストが7割ほど削減されると政府は試算している。