日本の自縄自縛…「“対韓輸出規制”に日本の素材企業が大打撃」

日本政府の対韓輸出規制強化措置をきっかけに韓国企業が“脱日本”にスピードを上げている中、むしろ日本の素材企業が打撃を受けていると今日（20日）日本経済新聞が報道した。

日経新聞はこの日、日韓両国の業界関係者たちから引用したソウル発の記事で「各国の液晶パネル・半導体製造メーカーが日本製素材を使用してきたのは、安定的な調達が可能であったゆえであるが、日本の輸出管理強化のためにこの“慣習”が揺れている」と伝えた。

その一例として世界最大の液晶パネル製造メーカーである韓国のLGディスプレイの場合、この間日本メーカーのステラケミファ社が生産した高純度のフッ化水素を液晶の製造工程で使用してきたが、昨年11月からは韓国のソルブレイン社の低純度製品に変えた。

ステラケミファ社が生産したフッ化水素は実際の工程では100倍に希釈して使っていたため「日本製でなくても問題ない」と判断したというのがLG側の説明である。

メモリー半導体の世界市場1位を占めているサムスン電子もまた、生産工程で一部を国内で調達が可能な低純度フッ化水素を使用することに転換した状態である。

その結果、2018年基準で毎月2500トンから3500トン水準を維持していた日本製フッ化水素の韓国輸出量は昨年8月に統計上“ゼロ”となり、9月には100キログラムになった。

ステラケミファ社が今月11日に発表した2019会計年度の決算資料をみると、フッ化水素の出荷量が前期対比で30%減少し、純利益もまた前年対比18%減少したと記録された。

他のフッ化水素製造メーカーである森田化学工業も今年1月から韓国輸出を再開したが、輸出規制前よりも30%ほど減っている。

このことについて韓国半導体産業協会の常務は「もし日本の輸出規制が2019年7月以前に戻ったとしても、一回変わった材料は日本製には戻らない」と断言したと日経新聞は付け加えた。