韓国大企業の免税店「空港の“シャットダウン”でも家賃払え？」…大企業に冷たい韓国政府

新型コロナウイルス感染症の直撃弾を受けた韓国の免税店は“枯死の危機”に追いやられているという警告が出ている。韓国政府の方針によって無期限のシャットダウンに突入したにもかかわらず、特に大企業の免税店の毎月の賃貸料は20%だけ一時的に減免されるのものに過ぎないためである。

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韓国政府は国際空港の運営を中断したことで、零細・中小企業の免税店の月の賃貸料を100%減免した。しかし大企業に対しては20%だけの減免であった。新型コロナの影響で“空の道”が塞がったことで免税業界全体が“売上げ0”という類を見ない事態に直面しているが、その支援策は差別的になされている。

しかし海外の空港ではより多くの減免、あるいは全額の減免支援をしている。

特に大企業の免税店は、契約・入札時期によって月の賃貸料に数十倍以上の差が出る“公平性の問題”まで加重されている。免税業界は「月の賃貸料をもっと減免してほしい」と要求しているが、韓国政府ははっきりとした答えを出さないままでいる。

今日（8日）韓国の免税業界によると、先月6日以降、インチョン（仁川）国際空港を除いた韓国内の国際空港の入店免税店と商業施設は“無期限休業”をつづけている。